車の税金は13年目から上がる｜重課のしくみと手放す判断基準
「今年から自動車税が高くなってる？」——納税通知書を見てそう感じたなら、気のせいではありません。日本の自動車税制には、**古い車ほど税金が重くなる「経年車重課」**というしくみがあり、13年目（ディーゼルは11年目）が最初の節目です。
この記事では、何が・いつから・どれくらい上がるのかを公的機関の一次情報で整理し、そのうえで「重課されても乗り続けるか、これを機に手放すか」の判断基準を示します。
この記事でわかること:
- 13年超で上がる税金の全体像（自動車税・軽自動車税・重量税）
- 重課の対象になる車・ならない車
- 乗り続ける場合と手放す場合の損益の考え方
この記事の結論
初回新規登録からガソリン車・LPG車は13年、ディーゼル車は11年を超えると自動車税が概ね15%重課、軽自動車は13年超で概ね20%重課されます。さらに車検時の重量税にも経年による引き上げ区分（13年・18年）があります。重課そのものは避けられないため、判断すべきは「割増しの維持費を払い続ける価値がこの車にあるか」です。
何が・いつから・どれくらい上がるのか
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つまり13年超の車は、毎年の自動車税と、2年ごとの車検時の重量税の両方で割増しを払うことになります。18年を超えると重量税はさらに上の区分に入ります。
これは「環境負荷の大きい古い車の使用を抑える」というグリーン化税制の設計によるもので、対象は年式で機械的に決まります。なお、電気自動車など一部の環境対応車は重課の対象外とされています（詳細は上記の各出典を確認してください）。
自分の車の「13年」を確認する方法
基準は購入日ではなく初回新規登録（初度登録）の年月です。車検証の「初度登録年月」欄で確認できます（軽自動車は車検証の「初度検査年月」が基準です）。重課は4月1日時点の経過年数で判定されるため、「今年の納税通知書から上がるのか、来年からか」もここから逆算できます。
乗り続けるか、手放すか: 判断の枠組み
重課は年間で見れば数千円規模のことが多く、それ単体で慌てて手放す話ではありません。判断の本質は、重課を**「この車の維持費が構造的に上がっていくサイン」**として受け止めることです。
🚗 30秒診断｜あなたの車に合った売り方
乗り続ける判断が合う人
- 車の調子が良く、直近の車検・整備で大きな出費が見込まれない
- 走行距離が少なく、代替の移動手段では生活が成り立たない
- この車に金額換算できない価値（愛着・希少性）がある
手放す判断が合う人
- 次の車検で税金（重量税の重課込み）＋整備費の見積もりが膨らみそう
- すでに故障や不調が出はじめている
- 「なんとなく」で乗り続けている・稼働が月数回
手放す場合、13年超の車はディーラー下取りで値段がつきにくい年式ですが、部品・輸出の販路を持つ業者では評価が残ります。売り方は年式別の記事（10年落ち・15年落ち）にまとめています。
手放すなら知っておきたい2つのタイミング
- 4月1日の前: 自動車税は4月1日時点の所有者に課税されます。3月中に売却・抹消を終えれば、重課された翌年度分がそもそも発生しません
- 車検満了の前: 「車検を通してから考える」は、重課された重量税を前払いしてから手放す形になりがちです。車検の見積もりが出た時点が比較の好機で、年度途中の廃車なら自動車税の月割還付も受けられます